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農地に建物や施設をつくる場合は、農地法に基づく農地転用等の許可もしくは届出、その他土地利用に関する行政庁の許可等が必要です。これらの許可等申請手続を行うためには、現況調査や実地調査に基づく図面作成などの高度な知識と技能が必要とされるケースがあります。当事務所では、これら土地利用関係の許可等申請手続支援を行います。また、「開発行為の許可、道路の位置指定、公有地の払い下げや占用・工事許可の申請をしたい」「制限のある区域に建築したい」など、土地利用に関する各種手続も行っています。