外国人の方の就労・帰化などの手続を支援しています。出入国管理業務の知識を有する行政書士（申請取次行政書士）は本人に代わって申請ができ、本人出頭が免除されます。外国人を雇用する際の出入国在留管理庁への就労ビザの申請などは、当事務所にご相談ください。

一定規模以上の建設業を営む場合は、都道府県知事又は国土交通大臣の許可が必要となります。必要な書類の作成及び代理申請、また、関連する各種申請の支援を行っています。

産業廃棄物や一般廃棄物の処理業、自動車の解体業等の申請手続をサポートしています。自動車リサイクル法に基づく手続や、環境基準や関係法令に基づく諸手続などの許認可申請は、当事務所にご相談ください。

食品を製造・販売する、また、飲食店を営業するには食品営業許可が必要となります。レストランや喫茶店などを起業の場合、食品営業許可申請書を保健所に提出し、許可を受けるための支援をします。なお、松澤綜合会計事務所が提供する「税務申告業務」や「ホームページ作成サービス」などを、同時にご依頼頂けると割引きを致します。

農地に建物や施設をつくる場合、農地法に基づく農地転用等の許可もしくは届出、その他土地利用に関する行政庁の許可等が必要です。土地利用関係の許可等申請や土地利用に関する各種手続を行います。

自筆証書遺言または公正証書遺言、全ての遺言書作成のサポートを行います。当事務所では、税理士事務所（松澤公貴税理士事務所）も兼ねており、相続関連に必要な作業をシームレスに支援できます。

企業が知的資産経営を開示するためのツールです。近年、政府の中小企業支援政策として「知的資産経営」の導入が積極的に推進され、「知的資産経営報告書」を作成し公表する企業が増えつつあります。